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○ 少子化対策については、これまで「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（平成６年１２月文部・厚生・労働・建設４大臣合意）及びその具体化の一環としての「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」（平成６年１２月大蔵・厚生・自治大臣合意）等に基づき、その推進を図ってきたところ ○ このプランは、「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定（大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣の合意） |
○ 平成１２年度を初年度として平成１６年度までに重点的に推進する少子化対策の具体的実施計画
（大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治６大臣合意）
（厚生省関係部分）
１．保育サービス等子育て支援サービスの充実
２ 母子保健医療体制の整備
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平成１１年１２月１９日
大蔵・文部・厚生・労働建設・自治 ６大臣合意
(1) 低年齢児の受入れの拡大
| 平成１１年度 平成１６年度 | |
| 〔需要の多い０〜２歳の保育所受入枠〕 | ５８万人 → ６８万人 |
| 平成１１年度 平成１６年度 | |
| (1) 延長保育の推進 | |
| 〔通常の１１時間を超える保育〕 | ７，０００ヶ所 → １０，０００ヶ所 |
| (2) 休日保育の推進 | |
| 〔休日や祝日の保育〕 | １００ヶ所 → ３００ヶ所 |
| (3) 乳幼児健康支援一時預かりの推進 | |
| 〔病気回復期にある乳幼児の保育〕 | ４５０ヶ所 → ５００市町村 |
| (4) 多機能保育所等の整備 | |
| 〔平成１６年度までに多様なサービスを 提供できる２，０００ヶ所 多機能保育所等の保育所の整備 （注）１１年度補正の活用を含む〕 |
平成１６年度までに ２，０００ヶ所 |
| (1) 地域子育て支援センターの整備 | 平成１１年度 平成１６年度 |
| 〔育児相談や育児サークル支援 等を行うセンター〕 |
１，５００ヶ所 → ３，０００ヶ所 |
| (2) 一時保育の推進 | 平成１１年度 平成１６年度 |
| 〔専業主婦家庭の休養・急病や 育児疲れ解消、パート就労等 に対応した一時預かり〕 |
１，５００ヶ所 → ３，０００ヶ所 |
○ 保健面に重点を置いた育児相談、保護者の病気等の際の訪問型の一時保育、出産直後の訪問育児支援等の措置を講ずる。
| (3) ファミリー・サポート・センターの整備 | |
| 〔地域において子育ての相互援助 活動を行う会員制の組織〕 |
６２ヶ所 → １８０ヶ所 |
| (4) 放課後児童クラブの推進 |
平成１１年度 平成１６年度 |
| 〔保護者が労働等により昼間 家庭にいない小学校低学年 児童の放課後対策〕 |
９，０００ヶ所 → １１，５００ヶ所 |
| (1) | 育児休業制度の充実に向けた検討 |
| 労働者が育児休業を取りやすく、また、育児休業後、円滑に職場復帰して、その経験、能力を活かして働き続けることができるような復帰後の職務や処遇の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。 |
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| (2) | 育児休業給付の見直し |
| 育児休業給付の給付水準については、４０％への引上げ（現行２５％）を平成１２年度中に実施する。 |
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| (3) | 事業主による育児休業取得者の円滑な職場復帰への支援の促進 |
| 事業主による育児休業取得者の円滑な職場復帰への支援の促進 ○ 育児休業取得者に対する代替要員の確保及び原職等復帰を促進するための助成金制度の創設 ○ 育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の拡充 |
| (1) フレーフレー・テレフォン事業の整備備 | 平成１１年度 平成１６年度 |
| 〔子育てサービス等に関し、 電話等による相談、情報提供〕 |
３５都道府県 → ４７都道府県 |
| (2) | 事業主による子育て支援の促進 |
| 事業所内託児施設助成金制度の拡充等助成金制度の利用の促進 | |
| (3) | 子育てのための時間確保の推進に関する検討 |
| 以下の点について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。 ○ 短時間勤務制度等子育てに配慮した勤務時間に関する制度の拡充 ○ 育児等を行う労働者の時間外労働が長時間にわたる場合に当該労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度 | |
| (4) | 労働時間の短縮等の推進 |
| 週４０時間労働制の遵守の徹底、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を柱として年間総実労働時間１，８００時間の達成・定着に向けた労働時間対策に取り組む。 | |
| (5) | 子どもの看護のための休暇制度の検討 |
| 子どもの看護のための休暇制度について実態を把握の上、その在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。 |
| 再就職希望登録者支援事業の整備 | 平成１１年度 平成１６年度 |
| 〔子育て等のために退職した再就 職希望登録者に対するセミナー、 情報提供、自己啓発への援助等〕 |
２２都道府県 → ４７都道府県県 |
３ 働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正
| (1) | 職場における性別役割分担の是正 |
| ○ 「女性と仕事の未来館」における女性の職域拡大のためのセミナー、相談、情報提供の実施等 ○ 男女雇用機会均等月間における均等推進企業表彰及び事業主に対する啓発活動の実施 | |
| (2) | 男女の雇用機会均等の確保 |
| ○ 女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）に関する企業のトップセミナーや業種別使用者会議、中小企業の人事労務担当者等を対象にしたセミナーの実施 ○ 中小企業に重点を置いた男女雇用機会均等法の説明会の開催等による法の周知徹底 |
| (1) | 国民的な広報活動の実施 |
| 仕事と家庭を考える月間等の機会をとらえ、労使の協力を得つつ、職場優先の企業風土の是正に関する意識啓発、広報活動を重点的に実施 | |
| (2) | ファミリー・フレンドリー企業の普及促進 |
| 国際的なシンポジウム等を開催するとともに、事業主団体に対する助成金の支給、企業経営者や管理職等を対象としたセミナー、企業表彰を実施 |
４ 母子保健医療体制の整備
母子保健水準の改善を目指し、安心して妊娠・出産・育児ができる体制を整備する。
| (1) 国立成育医療センター（仮称）の整備等 | |
| 国立成育医療センター（仮称・平成１３年度開設）の整備や、それを中核とする成育医療に関する政策医療ネットワークの構築により、高度な小児、周産期、不妊等の医療提供、研究等を推進する |
| (2) 総合周産期母子医療センターを中核とした 周産期医療ネットワークの整備 |
平成１１年度 平成１６年度 | |
| 〔リスクの高い妊産婦や新生児に適切な 医療を提供するための一般の産科 病院等と高次の医療機関との連携体制〕 |
１０都道府県→４７都道府県 |
| (3) 小児救急医療支援の推進 | （平成１３年度） | |
| 〔２次医療圏に小児専門の 救急医療体制を整備〕 | １１８地区 → ３６０地区 （２次医療圏） |
| (4) 不妊専門相談センターの整備 | 平成１１年度 平成１６年度 | |
| 〔不妊に悩む夫婦に対し、治療に関する 情報提供や精神面での相談を実施〕 |
２４ヶ所 → ４７ヶ所 |
５ 地域で子どもを育てる教育環境の整備
| (1) | 子どもセンターの全国展開 |
| 〔親や子どもに体験活動等に関する情報提供を行う組織の在り方の研究〕 | |
| ３６５ヶ所（平成１１年度） → １，０００ヶ所程度を目標に展開 |
| (2) | 子ども放送局の推進 |
| 〔教育情報衛星通信ネットワークを利用した、子ども向け番組の配信〕 | |
| 約１，３００ヶ所（平成１１年度） → ５，０００ヶ所程度を目標に推進 |
| (3) | 子どもの活動の機会と場の拡大のため各省庁等と連携した事業の推進 |
| (4) | 子どもの文化活動や鑑賞の機会を充実する地域こども文化プランの推進 |
| (5) | 子ども２４時間電話相談（調査研究事業）の推進 |
| １６府県（平成１１年度） → ４７都道府県を目標に推進 |
| (1) | 家庭教育手帳・ノートを作成、乳幼児や小・中学生等を持つ親に順次配布 |
| (2) | 家庭教育２４時間電話相談（調査研究事業）の推進 |
| １６府県（平成１１年度） → ４７都道府県を目標に推進 |
| (3) | 子育てサポーターの配置による地域における子育て支援ネットワーク構築事業を実施し、その成果を各市町村に普及 |
(4) 幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能等の充実
保護者と地域のニーズに十分応えられるよう、預かり保育や子育て支援事業を推進
６ 子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現
(1) 学習指導要領等の改訂
自ら学び自ら考える力など一人一人の子どもたちに「生きる力」を育成することをねらいとして学習指導要領等を改訂
〔幼稚園（平成１２年度から実施）、小・中学校（平成１４年度から実施）、
高等学校（平成１５年度から学年進行で実施）、盲・聾・養護学校（平成１
２年度から順次実施）〕
(2) 平成１４年度から完全学校週５日制を一斉に実施
| (1) | 総合学科の設置促進 | |
| １２４校（平成１１年度）→ | 総合学科を設置する公立高等学校を 高等学校の通学範囲（全国で５００程度）に少 なくとも１校整備 |
| (2) | 単位制高等学校の設置促進 |
| (3) | 中高一貫教育校の設置促進 | |
| ４校（平成１１年度） → | 高等学校の通学範囲（全国で５００程度） に少なくとも１校整備 |
| (1) | 中学校、高等学校の全ての生徒が家庭科等において子どもの発達や家庭等に 関する内容を学習するよう改訂した学習指導要領を平成１４年度から中学校、 平成１５年度から高等学校で実施 |
| (2) | 高校生が幼稚園等で幼児とふれあう体験学習の機会の充実 高校生保育・介護体験総合推進事業を教育委員会に研究委託し、その成果を 普及することにより、全ての高等学校において保育・介護体験を推進 |
| (1) | 「心の教室」カウンセリング・ルームを平成１２年度までに、５，２３４校 （全国の公立小中学校の半数）を目途に整備 |
| (2) | スクールカウンセラー及び「心の教室相談員」を可能な限り多くの学校に配置 |
７ 教育に伴う経済的負担の軽減
(1) 育英奨学事業の拡充
学生が自立し安心して学べるようにするため、希望する学生が奨学金の貸与
を受けられるよう事業を充実
| (1) | 第１子に比べて第２子、第３子について保護者負担を軽減 |
| (2) | 満３歳児について希望者が入園できるよう条件整備を推進 |
８ 住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援
| (1) | 「広くて良質な住宅の整備により、１人当たり床面積を欧州並みの水準に引き上げるとともに、居住環境を抜本的に改善 |
| (2) | 特定優良賃貸住宅制度の活用や公団賃貸住宅の供給により、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進 |
| (3) | 住宅金融公庫融資等の活用により、良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給を促進するとともに、三大都市圏において子育て世帯等が初めて共同住宅を取得する際の融資額の増額など子育て世帯の広くゆとりある住宅の取得を支援 |
| (4) | 公営住宅及び特定優良賃貸住宅における多子世帯等の優先入居を推進 |
| (1) | 大都市の都心部等において、職住近接型の良質な市街地住宅の供給、良好な 住宅市街地の整備の推進、公団賃貸住宅、特定優良賃貸住宅等の供給の促進に より、職住近接で子育てのしやすい都心居住を推進 |
| (2) | 公共賃貸住宅の整備や市街地再開発事業等の実施の中で、住宅等と保育所等の一体的整備等を推進 |
| (1) | 住宅系地区等において、通過交通の進入を抑えるコミュニティ道路や歩車共存道路などの整備を推進 |
| (2) | コミュニティ道路やハンプ、クランクなどを面的に整備するコミュニティ・ゾーン形成事業を推進 |
| (3) | 「通学路点検」や「交通安全総点検」などによる、子どもの視点に立った歩道の補修などの改善を推進 |
| (4) | 市街地における幅の広い歩道の整備、既設歩道の段差・傾斜・勾配の改善などによるバリアフリー歩行空間ネットワークの形成を推進 |
| (5) | 都市公園のネットワーク、河川の機能を活かした遊び場等を整備 |