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社会的な援護を要する人々に対する
社会福祉のあり方に関する検討会

平成12年7月
厚生省社会・援護局企画課

1.近年、家族の変化や企業のリストラなど、大都市を中心に社会全体の包容力が低下する中で、ホームレス問題をはじめ、新たなる社会問題が発生している。

(例) (1)社会から孤立している人々の問題(孤独死等)
(2)中高年で失職した低所得者の問題
(3)ホームレス問題
(4)いわゆるスラムにかかわる問題
(5)その他

2.これらの諸問題は、地域社会から疎外されている人々に関する問題であることから、地域社会の健全な発展を図るためには、これらの諸問題の解決が求められている。

3.社会福祉は生活と地域に根ざすものであり、これらの諸問題の解決のためにも、地域福祉の推進が必要である。

4.このため、社会のセーフティーネットとしての役割を果たすとともに、地域社会の再構築を図る観点から、これらの諸問題に共通する主要な論点及びその解決を図るための社会福祉の方法論を検討することとする。

5.今後の進め方

(1)位置づけ・・・局長の諮問機関としての検討会を設置

(2)検討期間・・・7月末〜年末

(3)メンバー(敬称略)

青山 やすし(東京都副知事)
阿部 志郎(横須賀基督教社会館館長)
板山 賢治(浴風会理事長)
岩田 正美(日本女子大学人間社会学部教授)
加藤 彰彦(横浜市立大学国際文化学部教授)
岸本 葉子(エッセイスト)
長谷川 匡俊(淑徳大学学長)
張田 直子(救世軍社会福祉部長)
平野 隆之(日本福祉大学社会福祉学部教授)
三島 浩一(大阪市福祉援護担当部長)
光田 タ(全国民生委員児童委員連合会会長)
山本 修三(済生会神奈川県病院院長)
尹 基(こころの家族理事長)
吉村 靫生(大阪自彊館理事長)
渡辺 一雄(岩手県立大学国際社会人教育センター長)


(照会先)
厚生省社会・援護局企画課
03(3595)2612(直通)


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