１．	日時：	平成１１年３月２日（１０：３０〜１２：００）
２．	場所：	厚生省共用第１３会議室（厚生省別館７階）
３．	出席委員： （五十音順）	青木、板山、浦野、江草、大橋、京極、澤田、関家、田中、西村、松尾の各委員

４．議 事

(1) 福祉専門職の教育課程等に関する検討報告書（案）について

　報告書（案）について、前書き、社会福祉士、介護福祉士、社会福祉主事の順に事務局より説明があり、その後、意見交換を行った。

（事務局より報告内容）

○社会福祉士、介護福祉士ともに「実習指導者に研修を課す」旨の文書を削除した。
　実習先に負担をかけすぎると、実習の受入れが困難になるため。また、介護福祉士会の研修等で実習指導者の研修が実施されることになるから。

○その他書式の変更等。

（発言１：板山）

○報告書゛の前文で、社会福祉構造改革との関連について触れた方が良いのではないか。例えば多様な事業者の参入を考慮し、民間の福祉業者の指定要件としての専門職の配置というような視点で考えられないか。

○前文中段あたりに質の確保が重要であると明記していただきたい。

（発言２：松本）

○専門職の位置付けについては「福祉サービスの質に関する検討会」の中で議論している。この検討会は養成課程の中味について議論していただくという整理でお願いしたい。参考まで、「福祉サービスの質に関する検討会」は本日、基本方針の報告書が手渡され、公表予定であり、その中で専門職の位置付けについては明記されている。具体的なことは今後の議論による。

（発言３：京極）

○３ページの(5)のコミュニケーション等の「等」の中にソーシャルスキルを盛り込んでもらいたい。

○社会福祉主事の中では触れられているが、社会福祉士でも５ページの４ー(1)の中で技術開発の他に社会福祉施設の管理能力の養成について入れていただきたい。

○社会福祉主事と社会福祉士の関係についてだが、主事を包括した社会福祉士になっていないと具合が悪い。どこかで触れなくて良いのか。

（発言４：青木）

○社会福祉士に関して、継続研修は資格取得者の義務である。５ページで継続研修について明記されていることは良いと思う。

○社会福祉士会としてはスーパービジョン、ケアマネジメント、苦情処理や施設管理運営の専門別研修も行えるよう考えていきたい。

○主事資格に関連してだが、施設で一番上級の役職にあたる施設長の要件が主事資格だとその下の職員の資格が何でも良いように感じられてしまう。

（発言５：江草）

○施設長の要件としては、資格が全てではないけれど、確かになんらかの形で相当の知識を担保するものが必要。

（発言６：板山）

○２ページの２にある期待される社会福祉士像をもっと具体的にした方が良いのではないか。例えば社会福祉施設長や介護支援専門員になるというような議論はあったか。

（発言７：大橋）

○社会福祉士班としては、組織運営論を加えてはどうかといった議論は行ってきた。しかし、社会的位置付けと教育課程の検討は別であり、検討の範囲を超えることとなるので、控えめにせざるを得ない。抽象的であることもやむを得ない。

（発言８：江草）

○確かに具体例を入れる余地はある。検討したい。

（発言９：京極）

○期待される社会福祉士像の文言として、例えば「社会福祉士は指導的な社会福祉従事者として次のような資質を身につけることが期待される」とした方が良い。介護福祉士については専門的介護従事者とする。

（発言１０：松尾）

○施設長の資格要件についてだが、主事資格を基礎資格とし、さらに上乗せして研修を行うこととしてあるので、明確な整理になっている。特におかしなところはない。むしろ、上乗せの研修課程の内容をどうするかが問題であり、議論の必要がある。

○主事資格の想定する職種を福祉事務所現業員、社会福祉施設長、生活指導員の３つにしているため、それ以外が曖昧になってしまった。無資格者が積極的に研修を受講することを明快にするために、１２ページの（４）の書き方を工夫 した方が良いのではないか。

（発言１１：江草）

○「寮母」の標記については、例えば「介護員」とするなど、検討した方が良い。

（発言１２：田中）

○介護福祉士について、訪問介護を考慮して住宅改造や福祉機器の知識を重視していく必要があると思うが、班として検討してきたか。

（発言１３：澤田）

○介護福祉士班としては新科目とするか、あるいは家政学の中に組み込んでいくかなど、検討をしてきた。

（発言１４：大橋）

○介護福祉士養成施設の単位について、演習、講義は１５時間から３０時間を１単位とするとあるが、演習と講義は別なので、もう一度正確に記述してはどうか。

（発言１５：佐藤）

○文部省に確認して問題のないようにする。

（発言１６：大橋）

○１２ページの４ー（１）２行目の「専門知識の修得が可能な教育課程」のところを基礎知識としてはどうか。

（発言１７：松本）

○主事資格を各資格の基礎知識とするのではない。整理としては３つの資格は並立している。ここでの専門知識は福祉事務所現業員としての専門知識であり、施設長などは、上積みで研修を行っていくのだから、問題はない。基礎とすると、もっとレベルの低い話になってしまう。

（発言１８：大橋）

○３科目主事は残すのか。例えば大学の募集要項に主事資格取得可と記載できるのか。

（発言１９：松本）

○主事資格を取得するためには、大学で講習会を受講することになるだろう。ただし、講習のやり方については未定である。社会福祉系の大学とその他の大学卒業者では当然講習の内容については差が出てくるだろう。

（発言２０：浦野）

○社会福祉主事の福祉事務所現業員については上乗せ講習を求めないのか。

（発言２１：松本）

○そのとおり。

（発言２２：関谷）

○社会福祉士、介護福祉士と比べると、社会福祉主事はややカゲが薄い。

（発言２３：京極）

○３つの資格の関係を図にすると次のようで良いのか。

○社会福祉士、介護福祉士、社会福祉主事資格は鼎立の形である。

○社会福祉主事班の作業対象としては、社会福祉主事の養成課程の養成教育具体化、事業法に規定する福祉事務所の現業員を想定してきた。生活指導員や施設長については次段階での検討である。

（発言２６：田中）

○介護福祉士について、人と人とのコミュニケーション的なことを技術としてではなく、もっと広い視点で理解できるような科目設定が必要。例えば人間理解のようなものが考えられる。

（発言２７：江草）

○意見も出そろったようであるが、結局、科目の名称も大切だが、それよりも中味、シラバスが大切である。シラバス作成はこれからだが、はっきりしてくれば、各委員の疑問、意見の中で、解消されるものもあるだろう。

○社会福祉士の中に社会学、心理学、医学一般を福祉に引き寄せるとあるが、そのとおりである。特に４年制大学では一般教養科目として取り扱われることが多いが、３０時間のうち、１０時間は他学科とは別に福祉分野のための科目とするなど、工夫が必要である。

○図に表していた各資格間の話は重要である。今後さらに検討して く必要がある。

（２）今後の予定について

○今回の報告書（案）は委員限りとし、本日の意見を参考として修正。その内容、公開の時期については座長一任とする。

紹介先
社会・援護局企画課
大澗 康夫 (内線2812、直3591-9867)
社会・援護局施設人材課
江波戸一敏 (内線2847、直3592-5944)