１ 日時及び場所

（１）平成１０年６月８日（月） １４：００〜１６：３０
（２）共用第九会議室（中央合同庁舎５号館２６階）

２ 出席委員

阿南、長見、押尾、川口、小疇、高山、野尻、野原、藤岡、前川、吉野の各委員

３ 議題

（１）資料朗読

「生協のあり方検討会の中間報告書（案）」

（２）自由討議

４ 審議過程の概要

（１）事務局による前回（平成１０年５月１５日）の検討会の議事要旨（案）について了承

（２）事務局から「生協のあり方検討会の中間報告書（案）」を朗読。

報告書（案）に対し委員から出された主な意見は次のとおり。

・ 生協は今や組合員だけのものではなく、社会的に大きな存在となっているという観点から社会への情報公開の必要性を強調すべきである。

・ 生協が食品の安全性等、消費者の安全性に対する欲求を集約し、見える形にすることで、その他の流通業界に大きな影響を与えたということをもっと強調していくべきである。

・ 国民一般にとって生協がどのように問題となり、生協内部であり方をどう変えるかが問題とされるべきであり、員外利用の問題も国民一般と生協がどのように関わっているかという問題としてとらえるべきである。

・ 事業の中心である購買事業がかなり厳しい状況にあり、事業主体としての生協自体が問われている中で果たして福祉事業を健全に行うことができるのか。福祉事業の経営もそう簡単ではないということをきちんと踏まえる必要がある。

・ 福祉事業を行う場合、サービスの質の確保も重要である。

・ 共済事業については、ビッグバン等環境の変化や介護保険法への対応等が図られるべきとの内容となっているが、中小の共済団体では取り組めないこと等は承知しておくべきである。必ずしもそういった新たな事業に取り組めるわけでないことに留意してほしい。

・ 介護保障へ期待が大きいことはその通りだが、生協の共済は生活の全般の保障が使命であることを、共済事業のあり方の中で触れておく必要がある。

・ 生協と他の協同組合との連帯が強調されているが、協同組合に限定せず、ＮＰＯ等民間非営利部門全体における連帯も考慮に入れるべきである。

・ 員外利用禁止については、規制緩和の時代であるので、禁止という規制の表現をせずに、組合員が利用することが原則だという風にポジティブに書いた方がよい。すなわち、経済的規制は原則として自由な方向に、社会的規制としては、組合員の組織であることを示すべきである。

・ 共済生協に関して、組合員の参加意識の向上のために出資金の額や出資口数の見直しが挙げられているが、これは各生協の判断に委ねられるべきことと思う。

・ 共済事業については、資金運用体制を強化して、常に大きな利回りを追求すればいいというものではなく、利回りが小さくても安心できる共済が求められることもあり得るので、高利回り重視というようなニュアンスの出る表現は改めた方がいいのではないか。

・ 環境問題についての生協の役割については、単に商品開発やリサイクルというようなレベルだけではなく、事業総体としての環境マネージメント、環境調査も行っているという事を入れるべきである。

・ 生協の経営が非常に危機的な状況にあるということをもっとストレートに書くべきではないか。

・ 生協は組合員の自発性が非常に重要な要素であり「自発性」を報告書の中で述べてもらいたい。

・ 監査について、公認会計士によるものを導入するというだけでは、対象が会計処理に関するものに限られて、不十分であるので、事業に関する評価システムの開発が必要である。

５ 配付資料

・ 生協のあり方検討会の中間報告書（案）

問い合わせ先　厚生省社会・援護局地域福祉課
　　　担　当  金子、櫻井（内線２８５４）
　　　電　話  ０３−３５０３−１７１１（代　　表）
　　　　　　　０３−３５９１−９８６２（夜間直通）