１ 日時及び場所

（１）平成１０年４月１７日（金） １４：００〜１６：１５

（２）共用第九会議室（中央合同庁舎５号館２６階）

２ 出席委員

阿南、長見、押尾、川口、小疇、高山、野尻、野原、藤岡、吉野の各委員

３ 議題

（１）報告事項

(1) 生協における共済事業
(2) 厚生年金基金の資産運用
(3) 生協における共済事業の現状と課題
(4) 共済事業の現状と今後の課題

４ 審議過程の概要

（１）事務局による前回（平成１０年３月２０日）の検討会の議事要旨（案）について了承

（２）押尾委員から生協における共済事業について、厚生年金基金連合会寺田常務理事から厚生年金基金の資産運用について、小疇委員から生協における共済事業の現状と課題について、野原委員から共済事業の現状と今後の課題について説明
　生協における共済事業について、厚生年金基金の資産運用について、共済事業の現状と課題について及び共済事業の現状と今後の課題について、委員から出された主な意見は次のとおり。

・ いわゆる自由化、弾力化、規制の緩和といわれるなかで、共済事業そのものの内容が変わっていかなければならないのではないか。現に変わっているところもある。

・ 自由化が進むに従って特に長期共済事業においては、資産運用においてより多くの利益を上げることが要請されるが、同時にリスクの問題が生じてくるので、運用体制の強化とともに理事の責任体制の強化が求められるのではないか。

・ 共済生協には、福祉若しくは介護の分野で公的介護保険を補完するという形での事業の展開が求められるのではないか。

・ 阪神大震災のような自然災害についても、共済事業の果たすべき役割があるのではないか。

・ 金融、保険の自由化が進み、民間保険との競争がさらに激しくなるであろうから、農協、漁協などの他の協同組合の共済事業と大同団結をすべき時期にきているのではないか。

・ 連合会としての事業についての県域規制がないのであれば、個別の生協についての県域規制の制限撤廃の議論をしてもほとんど意味がない。

・ 共済については、全国化したほうが効率的であるので、県域規制は見直した方がよいのではないか。その場合においては、生協の理念との関係はどのように考えるのか。

５ 配付資料

（１） 生協における共済事業

（２） 厚生年金基金資産運用

（３） 生協における共済事業の現状と課題

別冊	(1)資料集 (2)全労済ファクトブック (3)共済生協の資金運用に関する提言 　−長期共済事業を中心として−

（４） 共済事業の現状と今後の課題

問い合わせ先　厚生省社会・援護局地域福祉課
　　　担　当　金子、櫻井（内線２８５４）
　　　電　話　０３−３５０３−１７１１（代 表）
　　　　　　　０３−３５９１−９８６２（夜間直通）