１．日時及び場所

平成９年１１月２１日（金）１０：００〜１１：００
厚生省特別第１会議室

２．出席した委員及び専門委員

青柳、井形、石井、喜多、京極、見坊、多田羅、中西、成瀬、野中、樋口、水野、見藤、村上（忠）、村上（勝）、山口の各委員

３．議題

（１）委員の紹介
（２）部会長挨拶
（３）事務局紹介
（４）老人保健福祉部会の審議の進め方について
（５）介護保険関連法案に関する国会の審議状況
（６）その他

４．審議の概要

（１）委員及び厚生省幹部の紹介

冒頭、各委員及び厚生省幹部の紹介がなされた。

（２）老人保健福祉部会の議論の進め方及び介護保険関連法案に関する国会の審議状況等

事務局より、老人の保健及び福祉に関する重要事項のうち医療に関するものを除き、老人保健福祉部会の所掌事務とし、当面、介護保険関係の政省令に関する審議が当部会の最重要事項である旨、また制度企画部会では健康保険制度、その他の医療保険制度及び老人保健制度の在り方に関する事項並びにこれらの制度の全般にわたる改善に関する基本的事項を調査審議する旨、運営部会については、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項並びに老人保健の医療等に関する重要事項を調査審議する旨、加えて、原則各部会の決議が医療保険福祉審議会の決議とされる旨の説明がなされた。

（青柳委員）

先程の説明の中で、老人医療部分を除くという意味だと思うが、当部会の所掌事務から医療部分を除くと定義されたが、介護保険法案そのものに医療というものが入っていることを再認識していただきたい。そうでなければ、ある意味で介護福祉法案内容の審議をこの部会ですると誤解されかねない。

（水田老人保健福祉局企画課長）

医療保険の共同事業である老人医療を検討する際の大括りな仕分けとしての「医療等を除く」ということであり、介護保険なりで扱っている医療の部分については、それぞれの制度ごとに考えていくのが相当である。

（見坊委員）

各部会の決議をもって審議会の決議とすることにより、部会の責任は非常に重要であるという認識をもっており、各部会の審議状況は大変関心のあるところである。特に制度企画部会の審議は他の２つの部会に非常に影響を与えることから、その審議状況は是非承知したい。

（水田老人保健福祉局企画課長）

各部会の審議状況、中身について、老人保健福祉部会の所掌事務に係ることが あれば、適宜伝えていくような工夫をしたい。

○ 続いて事務局より介護保険関連法案に関する国会の審議状況、及び高齢者介護 サービス体制整備支援事業におけるモデル事業について事務局より説明がなされ た。

（青柳委員）

配付資料については事前に送付いただき、審議時間を十分取れるように事務局として努力してほしい。モデル事業の説明があったが、状況説明をしたという理解でよいのか。
また、介護保険法案については、５月の衆議院厚生委員会で１６項目の附帯決議がつけられたが、この附帯決議に対して、どういう具体的な対応、考え方、方法論を事務局で考えているのか、次回までに説明願いたい。

（井形部会長）

審議時間を十分取ることについては、努力をしたいと思う。

（村上忠行委員）

財政構造改革との絡みで予算が大変厳しくなっているが、新ゴールドプランの 予算はちゃんと確保できたのか。「保険あって介護なし」という状況が生まれか ねないという認識をもっており、予算の確保はしっかりお願いしたい。
また、社会的入院に係る費用について、法案作成段階では１兆円程度あるという話だったが、先日、厚生省の関係者に聞いたところ５，０００億円であるとのことであった。なぜ１兆円から５，０００億円に減ったのか。我々の認識としては、社会的入院がなくなることによって、その原資を新ゴールドプランより高いサービス体制に回すということであり、それが半分に減るということは介護サービスのレベルが落ちるということではないか。

（水田老人保健福祉局企画課長）

新ゴールドプラン関係経費は、平成９年度が約８，０００億円に対して、平成１０年度は、概算要求時点のもので８，４９７億円となっており、各都道府県から出てくる整備料は満たされる予算となっている。

（高井介護保険制度準備室長）

１兆円という数字については、６ヶ月以上の長期入院の数字である。

（羽毛田老人保健福祉局長）

長期入院のすべてを社会的入院ということで扱うと過大に数字が出すぎることから、その中でどのくらいを見込むかということでの５，０００億円という数字である。いずれにしても、次回この点についてあらためてご説明したい。

（村上忠行委員）

介護の基盤整備について、各行政が競って箱物行政をやり、地方では、やたら施設が余っている。余剰施設を積極的に活用、リニューアルし、なるべくお金をかけないで基盤整備を進めてほしい。

（羽毛田老人保健福祉局長）

例えば、デイサービスのために、既存の公民館や、空き教室、公衆浴場等の活用ということも含めて、規制緩和の流れの中で、弾力的に運用する方向で進めたいと考えている。

（見藤委員）

介護保険の施行準備について、要介護認定事務を施行前６ヶ月から始めるということであるが、要介護認定からサービスを受けられるまでの時間の長さは、できるだけ短くしてほしい。モデル事業の中で、申請から実際に認定が下りるまでの時間の指標のようなものもできれば教えてほしい。

（高井介護保険制度準備室長）

申請から認定、さらにサービスを受ける時間を何とか短くしたいということでモデル事業の中でも考えており、審議会にも諮りたい。

（野中委員）

介護保険制度の運用について、人口が３，０００人未満という弱小の町村が、事務上の対応ができるのかという点は大きな課題である。離島や山村僻地も含めて弱小の町村等が広域的に介護保険を運用できるような対応を十分検討していきたいと思っており、厚生省としても、大都市と同じように恩恵を受けられるように、モデル的な形を十分に指導してほしい。過疎地域は過疎地域なりに介護保険制度を運用することが、一番重要な課題ではないかと思う。
また、先程、町村は箱物を建てすぎであるという批判をいただいたが、住民や議会の要望に基づいて対応してきたのであり、そのような認識はない。ただし、余剰施設については、できるだけ活用できるよう努力したいと考えている。

（羽毛田老人保健福祉局長）

広域的な対応については、国、都道府県のバックアップが必要である。また、広域的な対応を市町村自らがやっていくという気運も出てきており、来年度の予算要求でモデル事業を実施し、問題点あるいは推進方策を模索したいと考えている。施設整備については、既存施設の活用を行いながら、効率的な運用を図っていきたい。

○ 最後に事務局より次回の日程については、調整の上連絡する旨の連絡がなされた。

　問い合わせ先　厚生省老人保健福祉局企画課
　　　　電　話　（直）03-3591-0954
　厚生省老人保健福祉局介護保険制度準備室
　　　　電　話　（直）03-3503-2158