１．日時及び場所

平成１２年１０月２６日（木）１０：００〜１２：００
於 中央合同庁舎５号館２６階共用第９会議室

２．出席構成員

相原、庵谷、和泉、加藤、香山、五代、坂巻、佐竹、関口、永井、宮川
（他にオブザーバーとして法務省、外務省、文部省、文化庁及び労働省から計１０名出席）

３．議題

(1) 意見交換

(2) 報告書の作成について

４．検討会の課程、概要

(1) 炭谷社会・援護局長より挨拶があった。

(2) 事務局より効果的な支援のあり方について概要説明があった。

(3) 各議題について意見交換が行われた。意見交換の際には構成員より、要旨次のような発言があった。（△は事務局からの回答）

【中国帰国者自立研修センター・自立指導員】

○ 高知等の中国帰国者自立研修センターが閉所しているが、閉所後の活動概要はどうなっているのか。また、閉所の理由は予算の減少によるものなのか。

△ 平成１１〜１２年度で３カ所閉鎖した。そのうち、２カ所は県の事業として元の自立研修センターとは別の場所で、日本語教室が行われている。予算がないということではなく、通所者が少ない、将来も 確実な定着者が見込めない等のため。自立研修センターを閉所したところは自立 指導員、就労相談員等による個別指導によりフォローしている。

○ 以前、自立指導員はボランティアなのかという身分上の問題が指摘されたがどうか。

△ 謝金は出しているが、それ以上の活動をボランティアでされているという部分もある。

○ 自立研修センター閉所後の個別指導等、自立指導員の活動が重要になっているため、指導員の質を高める必要がある。東京都では現在、常時活動している指導員が３０名程度いるが、そのうち半数以上が帰国者二世である。それらの者は経験豊かで中国事情も承知しており、このような人たちの活用が求められるのではないか。
　さらに、社会福祉協議会の協力を得ながら、毎月、自立指導員の研修会を行い情報交換しており、その場に自立研修センター職員も参加するなど構成も考えられている。また、心理学者等の専門家を呼んで研修する機会もあり、こうしたシステムが必要ではないか。

○ ある県では自立指導員を非常勤職員として雇用しているが、派遣対象者が減少すれば削減せざるを得ない。毎月、自立指導員の連絡会を行っており、連携が取れている。しかしその反面、ボランティアが育ちにくい面もあり、行政とボランティアとの連携が少ない。

○ 自立指導員の年間の派遣回数が７０回位との制限があるが、病院や学校の手続きに時間がとられるため、日本語を指導する時間が少なくなる。自立指導員の人数及び派遣回数を増やしてほしい。また、３年間という派遣期間を延長してはどうか。

○ ３年間の期間と回数制限の撤廃はいいが、弾力的にやるということではないか。全部撤廃となると、自立指導員に依存して自立しない帰国者が増えるのではないか。また、自立指導員の役割を明確にし、病院等への付き添いは自立支援通訳で対応するべき。

○ 自立支援通訳の制度があることを帰国者が知らない。もっと宣伝するべき。自立指導員の名称を生活指導員と変更してはどうか。

○ 日本社会で適応していくのが自立ではないか。自立という言葉は悪いものでなく、就労を期待すべきできない高齢者にはそれにあった自立がある。

△ 以前は自立即就労と考えてきた。しかし、高齢で就労が望めない者には社会の中で、自分の意志で生きていくという自立もあるとの見方もできる。そこに至るまでのハンデを国の責務で埋めるのが支援ではないか。

○ ３年間の期間と回数を撤廃するのは、どうしても自立指導員に依存するという問題があり、本来の自己責任でやるという面が育たない。支援通訳を活用するなど自立指導員に偏らない方法を。引きこもり対策は一般的なものは地域で対応できるが、専門的なものは支援センター等でのフレキシブルな対応が望まれる。 ○ 現在、厚生省で検討している権利擁護事業：自立生活支援の活用はできないか。 自立指導員もソーシャルワークのノウハウを研修できるとよい。

○ 自立指導員にすべてまかせるのではなく、地域の民生委員や老人クラブ等の一般施策を活用してはどうか。日常的な地域での生活を支えるような仕組みができれば違う。

○ 今後、帰国する人も少なくなるため、これからの帰国者は、ボランティアや各種施設等が揃っている大都市で受け入れたらどうか。今までは、「適度の集中、適度の分散」としていたが、地方に定着した者の中の少なくない者が都市に転出しており、地方では孤立している状況にある。引きこもりの解消のためにも大都市で受け入れるべきではないか。
　都市部への集中については、受け入れる都道府県も大変であると思うが、帰国者が戦争犠牲者であるということを認識していただきたい。

○ 県営住宅で１世帯しかいないところは孤立している。同じ団地に数世帯いれば引きこもりは防げる。

○ ボランティアや各種施設が整っている都市部に集中するのは、帰国直後の３年間はいいが、その後の生活、老後を考えると適当でないとの考え方もある。
　中国の農村部からの帰国者が日本の都市部ではなじめず、団地等で孤立している現状がある。地域の良さもあり、集中しない方がベターとの考え方もできる。また、日本語教室へ行けない高齢者については出前講座も考えられるが、マンツーマンでは非効率であり、ある程度の人数をまとめる必要がある。

○ 孤児懇の提言でも戦争犠牲者としている。中国帰国者支援法もそのためにできている。

○ 国籍問題でも裁判で救済するなど、法律ができても戦争犠牲者との認識ができていない。厚生省も法律ができても変わったと言っていない。今までやってきたことを法律にしたとの立場であり、我々と法の理解が異なる。法律により、個人から国の責任になった。それに対応した考え方をするべき。

○ 厚生省が全て責任をもってやるのは無理であり、生活保護に代わるものと考えると、総理府所管にすべきではないか。

△ 戦争の犠牲者であることは認識している。対症療法との指摘もあるが、法の枠があり、現にある問題にどう対処するか、それらを踏まえて平成１３年度予算要求では継続的支援を打ち出している。
　また、法律上でも厚生省だけとはなっていない。厚生省が大きな部分を占めるので厚生省が関係省庁連絡会議を開催している。

○ 基本的には国の責任となっているが、現実的な面では厚生省で行っているということではないか。

○ ２・３世問題について対応する組織がない。国費帰国者以外の２・３世も支援・交流センターの対象とすべき。

○ ２・３世の支援について、ある会ではサマーキャンプ等に取り組んでおり、学生を中心に多くの参加者がある。民生委員との連携はないが、地域の婦人会などとは料理教室等で連携がある。

○ 国費の２・３世は入っている。それ以外の者についてはどこまでやるか、またはやらないか選択の問題。

○ 家庭内問題の支援についてカウンセラーの活用が必要であり、今度の支援センターでの対応に期待したい。

○ 帰国者のホームページを開設してはどうか。自立指導員やボランティアへの情報提供になる。

○ 実態調査の取り方には実態が反映されないような点がある。多くの帰国者が老後の不安を感じているが、実態調査では、帰国して後悔している者の理由としてしか出てこない。

(4) 報告書の作成について

○ 11月中旬までに報告書案を作成して各委員に送付し、意見を提出してもらう。
　その上で最終案を次回検討会において議論する。

(5) 事務局より次回の日程について説明後、会議終了。第７回は１１月３０日(木)１４時３０分から開催する予定。

（問い合わせ先）
社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
担当者：小林、玉川
電　話：内線３４１６、３４６７
　　　　直通０３−３５９５−２４５６