１．日時及び場所

平成１２年６月１４日（水）１４：３０〜１６：３５
於 厚生省別館特別第１会議室

２．出席構成員
相原、庵谷、和泉、加藤、香山、坂巻、佐竹、関口、永井、宮川
（他にオブザーバーとして法務省、外務省、文部省、文化庁及び労働省から計１０名、説明者として中国帰国者定着促進センター教務課長出席）

３．議題

(1) 厚生省からの資料説明

(2) ヒアリング

(3) 意見交換等

４．検討会過程の概要

(1) 構成員、オブザーバー、説明者の紹介があった。

(2) 事務局より資料説明を行った。

(3) 日本語習得について、中国帰国者定着促進センター担当課長よりヒアリングを行った。

［要旨］

　中国帰国者等は、年齢層、学歴、職歴、生活歴等多様で、それぞれのニーズに合わせたカリキュラムが必要であり、一般の日本語教育の対象者とはかなり異質である。子供たちは短期間に学習の成果が現れやすいが、高齢者は目に見える効果が現れにくい。帰国後、ライフステージが進む毎に日本語のニーズが出ることから、より長期的な視点から、何らかのサポートをしていく必要がある。

(4) 高齢者対策・就労支援について、構成員よりヒアリングを行った。

［要旨］

　同伴子世帯が同居して親の扶養をする理想的な世帯は少ない。自立指導員としては子の世帯が経済的に自立し、できる範囲で親の扶養を行い、両親と良い関係を持続してほしい。高齢の帰国者には病気や死亡時に誰が対応するか等の問題も発生している。
　職業訓練校や介護講座等に帰国者向けコースの設定、ハローワークへの中国語通訳の設置が必要ではないか。
　今までは国費援護者に対して個別ケース的に援助していたが、呼び寄せが増加するので、対外国人援助のような広い視点で援助する必要がある。さらに、ボランティア団体等が日常生活に即した講座・アドバイスを行えればよいのではないか。
　（オブザーバーより、現在７６カ所のハローワークに外国人雇用専門官及び通訳の配置を行っている旨回答あり。）

(5) 各議題について意見交換が行われた。意見交換の際には構成員より、要旨次のような発言があった。

○ 子世帯が同伴帰国する場合に扶養するとの誓約書を提出させているが、日本では扶養できない。帰国者の精神的支えでいいのではないか。

○ 日本語修得も生活不安定なままでは学習できない。これまで就労即ち自立との観点で支援を行ってきたが高齢者に対する生活安定という視点に改めるべ き。病気になった場合や生活保護の問題についても検討する必要がある。

○ 検討会のテーマを、現時点の問題と、これからのテーマに分けてはどうか。日本語の問題も専門的に研究しているところもあり、検討会でどこまでできるか。また、２・３世問題もテーマとすべき。

○ 帰国する孤児と受け入れる日本側の経済状況等がどう変わってきたかを確認する必要がある。今後の施策をどうするか、短期的なものと長期的なものとに分け、さらに過去２回の孤児懇の提言に沿って行ってきた施策の評価をする必要がある。

○ 日本人に「同化」してもらうことについては、我々関係者も長年悩んできた。葛西の小中学校では、以前、帰国者を包むようにして、「中国人」であることも失わないような教育を熱心に行ってきたが、社会に出ると全く違うために、非行に走る子供たちも出てきた。

○ 中国帰国者は二重の喪失感がある。自分の意志ではない中国残留により５０年前に祖国を喪失し、さらに帰国後、現在の日本において喪失感を持っている。そういう中で生活保護脱却せよと言われても気の毒ではないか。

○ 時間の経過とともに帰国者の年齢や状況が変わってきている中で、これまで進められてきた援護施策を見直す必要がある。

○ ６０歳以上の帰国者は就労が困難であり、自分のためよりも、２・３世のために帰国しているのではないか。そのため必要がなければ日本語を覚えず、地域交流もなく引きこもっている。日本語を修得した３世とのコミニュケーションが取れないという問題も起きている。

○ 自立指導員はボランティアであるが、手当をもらっているため、孤児からは行政の担当者と見られることもある。自立指導員の位置づけも検討する必要もあるのではないか。

○ ある県では、残留孤児等に対する援護という視点だけではなく、福祉全般の問題、「地域と国際化」との視点で、庁内の横断的な組織で検討し始めている。

(6) 事務局より次回以降の日程について説明後、会議終了。第３回は７月１８日（火）１４時から開催する予定。

５．配付資料

○ オブザーバー名簿

○ 平成１１年度中国帰国者生活実態調査集計基礎データ

○ 日本語習得、就労、高齢化問題（施策の現状）

（問合わせ先）
厚生省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
担当者：小林、玉川
電　話：内線 3416、3467
　　　　直通 03-3595-2456