１．日時及び場所

平成１２年５月２４日（水）１４：００〜１６：２５
於 厚生省特別第１会議室

２．出席構成員

相原、庵谷、和泉、加藤、五代、坂巻、佐竹、関口、永井、宮川
（他にオブザーバーとして法務省、外務省、文部省、文化庁及び労働省から計９名出席）

３．議題

(1) 厚生省からの資料説明

(2) 質疑・意見交換等

４．検討会過程の概要

(1) 構成員、オブザーバーの紹介があった。

(2) 座長選出

　坂巻座長、加藤副座長が選出された。

(3) 炭谷社会・援護局長より挨拶があった。

(4) 各議題について、事務局より資料の説明が行われた後、質疑・意見交換が行われた。質疑・意見交換の際には、構成員より、要旨次のような発言があった。

○ 帰国希望者の推計及び今後の帰国見込みをどのように考えているのか。

○ 大学受験準備のための講座を開いているとのことだが、大学受験資格に必要な就学年数（日本の場合１２年）を満たすためか。

○ 大学進学について、大学は留学生枠というのがあるが、家族で帰国した子どもたちは日本人として受験するのか（それとも帰国者枠があるのか）。

○ 日本に帰国しても、定着できずに中国に戻られた方を把握しているか。また、最初の定着地から、大都市等に移転した方の実態を把握しているか。

○ これまでは成功した施策も、時代の変化のなかで違った形でシフトしなければならない分野も出てくる。これまでの施策に関して、帰国した方々が、その効果についてどう実感しているかを生活実態調査に反映してほしい。

○ 日本語の修得について、各センターでの１年間の学習期間では短い。もっと勉強したい人が多いのではないか。

○ 最近は高齢化と昨今の経済環境が厳しい中で就労が難しい。扶養のために子供の世帯を同伴して帰国するが、その後の家族関係が必ずしも円満な方だけではない。

○ 今後、検討の中で呼び寄せの方も視野に入れていいのか。

○ 残留邦人対策について、厚生省の施策が終戦後の引揚援護の延長できたことに問題がある。戦後これだけの年数がたてば、家族と同伴して帰国することになるが、このような時間的経過への配慮がない。今の援護施策は日本人である孤児あるいは婦人を対象とするという原則から広がっていない。

○ 社会・援護局となり福祉と援護の関係が変わってきた。今後、労働省と一緒になるということで、期待したい。

○ 帰国者は二世の幸せを願い期待もしている。援護施策は改善されてきているが、二世問題に力を入れて欲しい。

○ （ある県で）、援護している中国帰国者の９０％は生活保護を受給しているが、ケースワーカーと会話ができないという大きな悩みがある。

○ 検討会で自立指導員の方の現場の悩みなどを直接伺いたい。

○ 帰国者生活実態調査について、調査時点での雇用の可能性とクロスした分析が必要。

○ 包括的に生活をとらえ、人間をとらえて対応していく上では、福祉、雇用、住宅対策、法務の対策など、総合的な対策が必要。

○ インターネットを使って情報を集める考えはあるか。

(5) 事務局より次回以降の日程について説明後、会議終了。次回は６月１４日（水）１４時３０分から、第３回検討会は７月１８日（火）１４時から開催する予定。

５．配付資料

○ 構成員名簿

○ オブザーバー名簿

○ 中国残留邦人の永住帰国後の援護施策

○ 平成１１年度中国帰国者生活実態調査調査表

○ 平成７年度中国帰国者生活実態調査調査結果

（問合わせ先）
厚生省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
担当者：小林、玉川 
電　話：内線3416、3467 
直　通：03-3595-2456