(1)第６回（平成11年12月16日（木））研究会の議事要旨を確認
(2)自立支援事業の効果的な進め方について
(3)発言要旨

発言１

○ 廃品回収等によりある意味では自立しているホームレスに対しては、福祉事務所やセンター職員による相談のほか、施設での経験のある者やＮＰＯを含めた相談体制をつくっていったらどうかと思う。

発言２

○ ホームレス生活が長くなったことにより自立支援事業に乗ってこない者は、必ずしも社会的不適応者ではなく、廃品回収等の仕事を持っているなどの理由により、ある意味では自立しており、センターを利用しないということになるであろう。

発言３

○ 相談は何段階かあるわけで、事業の対象になるかどうかの初期の相談は全ての者に対して行う必要があるわけだが、その場合、方法としては窓口のほか街頭相談を相当やらなければ無理だと思う。
　相談をどこがやるかについては、福祉事務所が一応の責任を持つこととして、ＮＰＯ等の協力を得るなど、地域の状況に応じてやることも必要だと思う。

発言４

○ 現実的には、50代半ば以降の者は、就職の見込みがないということで自立支援センターへの入所を希望しないだろう。対応策では、自立支援事業に乗ってこない者を社会への不適応ということで扱っているが、実際にはある程度自立した生活をしており、生活体系そのものは別段不適応者ではなく、我々の市民生活システムの中で、異なった生活構造を築いているだけに過ぎないのではないか。
　缶を集めたり、ダンボールを集めたりと、ある意味では都市の雑業をやりながら、なおかつ生活を一貫させた形で自立させていく、そして不適応な形である公共の空間を占拠しないような後方支援方策をどのようにつくり出すかということが課題になってくる。

発言５

○ どこが責任を持ってホームレスの生活相談を行うかについて、現状を考えると福祉事務所が行わざるを得ないのであれば、「全てのホームレスは福祉事務所で生活相談を受けることができる」というような明確な表現を入れるべきである。

○ ホームレスについては地域差があると思うので、地域の実情に応じた実効的な相談体制を築きながら、だれが行っても断らない場所を１カ所つくって欲しい。

発言６

○ 「適応」ということばについては、「復帰」とかそのような感じがよいのではないかと感じている。「社会復帰」というか、広義のリハビリテーション、あるいはヨーロッパなどでは「再参入」という言い方をするが、日本語にはあまりなじまないので「社会への復帰を促す」というような表現で、「通常的な生活状態へ」というニュアンスを表すべきである。

○ 「適応」ということばについては、自立支援事業ということに鑑み、「自立を促す」など、積極的な意味に読み替えたほうがよいと思う。

発言７

○ 「復帰」にしても「適応」にしても、社会の方は動かさないというイメージがするが、イギリスのホームレス対策で使われる「ソーシャルインクルージョン」ということばには、社会の方を少し緩めるというニュアンス、両方が近づき合うというニュアンスがあるように思う。

発言８

○ 「就職決定者等への支援」における住宅の確保というのを別立てにして、もう少しウエートを強くした方がよい。
　アパートなどを借りた場合に、家具や耐久消費財を買うなど生活の基盤を整えるときの援助が重要である。

発言９

○ 福祉事務所の窓口の立場とすれば、自立支援センターが設置されても、施設の機能を純化することにより対象者を絞った場合、人員をはじめとして現在の福祉事務所の体制を考えると、窓口としてはやりにくい面が出てくるだろう。従って、自立支援センター、福祉事務所ともに柔軟な考え方で対応していくことが重要である。

発言10

○ 「就職未決定者への対応」に関して、自立に至らなかった要因等の分析については、センターが十分に行う必要がある。
　また、福祉事務所と自立支援センターとの機能の分化と協力体制という意味で、その関係をもう少しはっきりさせる必要があるのではないか。

発言11

○ 福祉事務所と施設との関係は大変難しいと考えている。福祉事務所が、施設入所者についての責任を持てるような体制を取れないとすると、事実上、福祉事務所と施設の両者が投げてしまう感じになってしまう。

○ 福祉事務所と施設の関係で難しいのは、権限と責任、さらに対象と機能をどう分類し、また組み合わせるかということだろう。

発言12

○ 第４回研究会の民間支援団体の活動についての報告の中で、飯場の問題が取り上げられていたが、周辺対策には、手配師や飯場、このあたりの健全化について盛り込んでおくべきだと思う。厚生行政だけで解決できる問題ではないが、全体の周辺対策の一つとして睨んでおく必要があるのではないかという気がする。

発言13

○ 周辺対策の住宅の確保について、宿泊所みたいなものを考えていくとき、もともと労働宿泊所がルーツにあるのでそういう可能性を含めて、これはＮＰＯがやれたらいろいろ動き出すと思うので、それを促すような何かがあればと思う。
　このセンターが中核としてきちんとあることをやりながら、そこから民間が受け取って、その後グループホームの経営ができたりすればよいのではないか。

○ 例えば民間アパートや簡易宿泊所を活用するほか、低額料金で泊まれる宿泊施設のようなものを関係自治体ごとに１施設くらいは整備する必要があるのではないか。

発言14

○ ホームレスを町からなくすと仮に考えたときに、自立支援事業の効果としては、そう大きくはないと考えざるを得ないと思う。ともかくホームレスが減るということが大事か大事でないかということが一つの考え方として出てくるが、数を減らそうということであると、この事業とは別に何か考えなければいけないと思う。
　イギリスなどでは、ホステルに泊めてしまうというのが基本的な対応であり、住宅手当を出して、そして就職や何かにつないでいく。自立支援事業ではそこのところがとれないので、ホームレスが減ることに関してはうまくいかないことは含んでおかざるを得ないのではないかと思う。

５ 第９回の日程調整

　第９回 ３月８日（水） 午前11時30分〜午後１時30分

６ 配布資料

　なし

問い合わせ先
厚生省社会・援護局地域福祉課
担当 難波、奥出（内線2855）
電話 03-3503-1711（代 表）
03-3595-2615（ダイヤルイン）