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          堺市学童集団下痢症の原因究明について
                         (調査結果まとめ)


                     平成8年9月26日
                     厚生省
                     病原性大腸菌O−157対策本部


I はじめに

  堺市の学童集団下痢症の原因究明については、発生以来、堺市、大阪府及び厚生省
 の協力の下で調査を行ってきたところであり、8月7日に公表した中間報告において
 特定の生産施設の貝割れ大根について、「原因食材としての可能性も否定できないと
 思料される」としたところであるが、中間報告後、さらに他の集団事例の調査結果及
 び実験結果等を踏まえ、各方面の専門家の意見も聞いて調査結果をとりまとめた。
   なお、病原性大腸菌O−157(以下「O−157」という。)感染事例の調査に
 当たっては、発症菌量が少なく、潜伏期間も長いこと等からO−157の食材及び環
 境からの検出には困難を伴うとされているが、特定の食材等からO−157が検出さ
 れない場合においても客観的に明らかな事実を調査、分析することによって原因食材
 を推定することは可能であり、予防の見地からその必要がある。


II 経緯

  堺市学童集団下痢症対策本部によれば、平成8年7月12日夜半より堺市の学童の
 間に下痢、血便等を主症状とする多数の有症者が発生したと報告があり、7月14日
 には有症者26名の検便のうち、13検体からO−157が発見され、7月23日に
 は10才の女児が、8月16日には、12才の女児が溶血性尿毒症症候群により死亡
 した。
  9月25日現在、受診者の概数(累計)は学童6,309名、教職員92名、二次
 感染と思われる者(累計)160名、合計6,561名で、このうち入院者はピーク
 時の7月18日の493名が8名(重症者1名)となっている。
  また、8月9日以降、新たな発生事例はない。


III 各種調査結果の概要

1 地区別、学校別の発生状況の調査
  堺市学童集団下痢症対策本部によると、7月16日までに報告された受診者及び入
 院者は学童及び教職員に限られており、堺市教育委員会資料(7月16日時点におけ
 る学校での調査集計)によると学童及び教職員の有症者、受診者及び入院者の発生状
 況は次のとおりであった。
 (1)7月16日時点における堺市全域の学童の有症者数は、6,178名、受診者
   数4,698名、入院者数497名であった。
 (2)中地区では、13校すべてで有症者及び入院者が発生し、平均発症率は18.
   3%(学校別では最小4.3%、最大29.3%)であった。
 (3)南地区では、1校を除き21校で有症者及び入院者が発生し、平均発症率は、
   27.0%(学校別では最小0%、最大36.5%)であった。
 (4)北地区では16校中9校で有症者及び入院者が発生し、平均発症率は10.6
   %(学校別では最小0%、最大36.7%)であった。
 (5)東地区では9校中5校で有症者及び入院者が発生し、平均発症率は12.7%
   (学校別では最小0%、最大30.8%)であった。
 (6)堺地区では入院者なく、17校中5校で有症者が発生しているものの、平均発
   症率は0.2%(学校別では最小0%、最大0.9%)であった。
 (7)西地区でも入院者はなく、14校中7校で有症者が発生しているものの、平均
   発症率は0.5%(学校別では最小0%、最大2.0%)であった。
 (8)以上の発生状況について、地区内のほとんどの学校で有症者及び入院者が発生
   している中地区及び南地区、有症者及び入院者の発生校及び非発生校が混在する
   北地区及び東地区、他の地区に比較して有症者が少なく、入院者もない堺地区及
   び西地区についてまとめると、以下のとおりである。
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     l           l   中・南地区   l   北・東地区    l   堺・西地区
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     l 地区全学童数    l  19,648名    12,850名    15,145名
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     l 有症者数        l    4,655名      1,471名            52名
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     l 有症者割合      l     23.7%       11.4%          0.3%
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     l 入院者数         l       351名          146名               0名
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  ※ 学童数は、平成8年5月1日現在の数値。

2 有症者に関する調査
  食中毒調査票及び出席簿よる有症者の調査結果は次のとおりであった。
(1)学童の地区別の症状及び発症日調査
   堺市の学童を対象とした食中毒調査票による地区別の有症者の調査結果は次のと
  りであった。
   なお、食中毒調査票の集計における有症者とは、入院者を除き、調査対象期間と
  なっている7月1日から調査時点(7月22日から27日)までに腹痛、下痢、発
  熱、嘔気、嘔吐等の症状を有した者であり、医療機関の診断を受けていない者も含
  まれている。
  ア 中・南地区及び北・東地区の症状は、堺・西地区の症状と比較すると頻回の下
   痢及び血便の発生が顕著であった。
  イ 中・南地区、北・東地区両地区とも初発は7月10日ごろ、発生ピークは、7
   月12日であった。
  ウ 堺・西地区の発生ピークは明らかでなく、散発的な傾向を示した。
(2)教職員の地区別の症状、発症日調査
   教職員を対象とした食中毒調査票による有症者の調査結果によると、堺市全体で
  92名の有症者が発生していたが、堺・西地区では発生がなく、中・南地区及び北
  ・東地区ではほとんどが12日から15日の間に発生していた。
   また、中・南地区及び北・東地区のいずれおいても、下痢、嘔吐の回数が学童よ
  り少なく、症状は学童に比較して全般に軽いものであった。
(3)有症者の学校別の出欠状況調査
   原因食品の喫食日は有症者の多くが出席している日と考えられるため、堺市教育
  委員会から提供があった学校の出席簿の写しに基づき、「1地区別、学校別の発生
  状況の調査」において、7月16日現在で有症者が50人以上発生した学校のうち
  有症者の多発した中・南地区(27校)及び北・東地区(12校)における7月1
  日から10日までの間の有症者の出欠状況を調査した結果は以下のとおりであった
    なお、堺・西地区については、有症者が50名以上発生した小学校はなかった。
  ア 有症者の欠席数は、1日平均、中・南地区で110人、北・東地区で32人で
   あり、欠席した人数が比較的少ない日は、中・南地区では9日(18名)、10
   日(35名)であり、北・東地区では8日(11名)、10日(18名)であっ
   た。
  イ 中・南地区の9日の欠席者18名について、食中毒調査票により個別に症状等
   を確認すると、中地区の6名の欠席者はいずれも発症日が9日以前であり、南地
   区の欠席者12名の内訳は、健康者が5名、実際は出席していたとした者が2名
   発症日が9日以前の者が4名、発熱のみの者が1名であった。
  ウ 北・東地区の8日の欠席者11名について、食中毒調査票により個別に症状等
   を確認すると、北地区の3名の欠席者の内訳は健康者が1名、発症日が8日の者
   が1名、実際は出席していた者が1名であった。
    東地区の8名の欠席者の内訳は健康者が1名、発症日が8日の者が1名、発症
   日が不明の腹痛の者が1名、他の5名は12日以降に発症しており、その内訳は
   水様便1回/日の者が1名、水様便3回/日の者が1名、腹痛下痢の者が1名、
   嘔吐発熱の者が1名、症状不明の者が1名であった。
    なお、このうち、医療機関で受診した者は水様便3回/日の者1名のみであっ
   た。
  エ また、一部の学校において校外学習等の学校行事のために学校給食を喫食する
   機会がなかった日は、6日土曜日及び7日日曜日を除くと、中・南地区では1日
   から7日までの5日間、北・東地区で8日以外の7日間である。
    したがって、中・南地区で全校で給食が行われているのは8日、9日及び10
   日、北・東地区では8日であった。

3 入院者に関する調査
  入院者が発生した中・南地区及び北・東地区の食中毒調査票による調査結果は次の
 とおりであった。
    なお、堺・西地区では7月16日までに入院者はなかった。
(1)入院者の地区別の症状調査
  ア 入院者の主な症状は、いずれの地区でも同様の傾向を示しており、おおむね下
   痢、腹痛、発熱、嘔気、嘔吐の順であった。
  イ また、いずれの地区においても入院者の下痢便の性状は血便、水様便が多く、
   有症者の性状の分布と異なっていた。
  ウ 入院者のなかで下痢の回数が12回/日以上であったのは、中・南地区では、
   44.6%、北・東地区では39.5%であった。
(2)入院者の発症日分布
   入院者の発生ピークは、有症者の発生ピークと類似しており、中・南地区で12
  日、北・東地区で11日であった。
   中・南地区での発症日分布は12日をピークに対称に近いが、北・東地区の発症
  日分布は右に裾を引いており、立ち上がりが急であった。
   また、両者の平均の差は0.60日であった。
(3)入院者の欠食状況の調査
   入院者のほぼ全員がO−157感染者とすると、原因食品の喫食日には入院者の
  ほぼ全員が給食を喫食していると考えられるため、食中毒調査票に基づき、7月1
  日から10日までの間の入院者の給食の欠食状況を調査した結果は以下のとおりで
  あった。
  ア 中・南地区においては、9日のみ欠食者数が0名であった。
  イ 北・東地区においては、8日のみ欠食者数が0名であった。
  ウ 入院者の一部が校外学習に参加して給食を喫食していない日は、中・南地区に
   おいては、1日、2日、3日、4日及び5日であり、北・東地区においては1日
   2日、3日、4日、5日及び9日であった。


4 給食に関する調査
  堺市教育委員会、堺市学校給食協会及び調理従事者からの聞き取り等の調査結果は
  次のとおりであった。
(1)献立の内容の調査
   学校給食協会から本年6月及び7月分の給食献立に関する資料の提出をうけた。
(2)給食システム・輸送状況の調査
  ア 堺市では市内を堺地区、西地区、北地区、東地区、中地区、南地区の6地区に
   分割し、堺と西、北と東、中と南の地区では共通の献立で給食を提供していた。
  イ 献立は、3カ所とも異なる場合、2カ所が同じ場合、3カ所ともが同じ場合が
   あった。
  ウ 堺市の給食は自校調理方式をとっており、食材は堺市学校給食協会が登録業者
   (納入業者)に発注していた。
  エ 登録業者は購入した食材を堺地区の運送業者に学校ごとに小分けして搬入し、
   当該運送業者が各学校に搬送していた。
    なお、牛乳、パン、卵、委託米飯については、登録業者が直接学校に搬入して
   いた(委託米飯についてはパンの搬入ルートによる。)。
  オ 運送業者から学校の調理施設まで食材を搬送する際の冷蔵、冷却システムはな
   く、調理施設においても検食用の冷蔵庫及び牛乳用の冷蔵庫のみが設置されてい
   た。
    また、食材の運送業者及び調理施設への受け入れ時における衛生状態の点検等
   の検収は行われておらず、学校給食協会は登録業者に対して衛生管理のための定
   期的な自主検査結果の提出も求めていなかった。
        なお、教育委員会及び学校給食協会は、6月26日に食肉に係るO−157の
   検査を実施したほか、夏期においては他の食中毒菌の検査を実施していた。
(3)調理状況
  ア 発生校8校、非発生校5校を対象として行った調理状況の調査は以下のとおり
   であった。
  (ア)7月1日から10日までの調理状況について調理従事者から聞き取り調査を
    行った結果、調理はほぼマニュアルどおりの方法で調理が行われていた。
  (イ)食肉は凍結前に予め細切されて納入されており、別に設けられた下処理室で
    解凍を行っていた。
  (ウ)調理従事者の業務交代の際は手指の洗浄、消毒を行っているとのことであっ
    た。
  (エ)手洗いはトイレ、下処理室、調理室に設置されており、石けん、爪ブラシ、
    消毒液が備えられていた。
  (オ)まな板は加熱調理用及び非加熱調理用に分けられていた。
  イ 調理従事者は382名であり、うち269名が調理師免許を取得していた。
  ウ 堺市初等教育研究会栄養部会が作成した「調理の手引き」では食材の取り扱い
   については詳細に記載があるものの、調理従事者の手指の洗浄消毒については、
   学級毎に小分けする配缶の部分に記載があるのみであり、個別の調理過程におけ
   る記載はなかった。
  エ 研修については、新規採用者を対象に年1度、また調理従事者全員を対象とし
   て年1度実施されており、その際、食中毒防止の基本事項について周知を図って
   いた。
  オ なお、今年度については、教育長から6月6日、13日、19日及び28日付
   けで市立小・養護学校長あて衛生管理の徹底について通知されていた。

5 喫食状況に関する調査
  食中毒調査票の集計結果は次のとおりであった。
(1)地区別喫食状況
   中・南地区、北・東地区及び堺・西地区の各地区の学童の食中毒調査票集計に基
  づく献立ごとの欠食率及びカイ2乗検定(χ2検定)の結果を健康者と有症者及び
  健康者と入院者(堺・西地区を除く。)で比較した結果は次のとおりであった。
  ア 健康者と有症者の比較
  (ア)中・南地区
    1. 有症者の欠食率が低い献立は9日の冷やしうどん(1.6%、102名)
     牛乳(2.0%、127名)及びウインナーソテー(2.6%、164名)
     であった。
    2. カイ2乗検定においては、ほとんどの献立において危険率5%以下で有意
     差が認められた。
  (イ)北・東地区
    1. 有症者の欠食率が低い献立は9日のカレーシチュー(2.0%、34名)
     8日の牛乳(2.6%、47名)及び8日のはるさめスープ(2.8%、
     50名)であった。
    2. カイ2乗検定においては、1日、8日、9日及び10日(すまし汁のみ)
     の献立において危険率5%以下で有意差が認められた。
  (ウ)堺・西地区
    1. 有症者の欠食率が特に低い献立は認められなかった。
    2. カイ2乗検定においては、いずれの献立においても有意差は認められなか
     った。
  イ 健康者と入院者の比較
  (ア)中・南地区
    1. 入院者の欠食率が低い献立は9日の牛乳(0.7%、2名)及び冷やしう
     どん(1.3%、4名)並びに8日の牛乳(2.0%、6名)だった。
    2. カイ2乗検定においては、1日のカレーライス及び牛乳、4日の五目冷め
     ん、9日の牛乳及び冷やしうどんにおいて危険率5%以下で有意差が認めら
     れた。
  (イ)北・東地区
    1. 入院者の欠食率が低い献立は8日の牛乳及びとり肉とレタスの甘酢あえ
     (いずれも0%、0名)だった。
    2. カイ2乗検定においては、1日の牛乳及び肉じゃがにおいて危険率5%以
     下で有意差が認められた。

【注】カイ2乗検定とは、各メニュー毎に喫食した人と喫食していない人の発症率を比
   較し、両者の発症率に統計学的な有意差が認められるか否かを推定する検定方法
   であり、危険率は観測された差が偶然起こる確率(この場合、原因食材であると
   いう仮説が間違いである確率)のことであり、通常、危険率が5%以下ならば統
   計学的に有意な差であるとされている。

(2)給食試食者の発症日、症状、喫食の状況
   7月4日に南地区の原山台小学校及び福泉中央小学校において、7月4日及び5
  日に北地区の百舌鳥小学校及び大泉小学校において保護者の給食の試食会が行われ
  200名が喫食したが、原山台及び百舌鳥の両校において7月4日から21日まで
  の間に有症者が9名発生したが、その9名の検便結果を確認したところ、O−15
  7は陰性だった。
      なお、福泉中央小学校及び大泉小学校においては、有症者の発生はなかった。

6 O−157の検索
   堺市の学校給食の7月1日から10日までの間の献立に係る食肉、野菜等を中心と
 した関係施設の食材等について、8月28日までの間に1,626検体を検査したが
 O−157は検出されなかった。
(1)検食検査
   各小学校に保存されていた7月8日から12日までの間の検食190食、うどん
  枝豆等の単品23検体、7月10日から12日までの間の牛乳13検体について検
  査を行った結果、O−157は検出されなかった。
(2)食材検査
   7月1日から10日までの間の学校給食の献立において用いられた食材について
  流通経路を堺市学校給食協会、関係営業者から聴き取って、伝票確認等により調査
  し、7月14日以降、市内分655検体及び市外分295検体について検査を行っ
  たが、O−157は検出されなかった。
(3)施設等検査
   学校給食施設、食肉処理施設等の調理器具、使用水、排水等について市内分
  275検体及び市外分401検体について検査を行ったが、O−157は検出され
  なかった。
(4)食品取扱い者検便検査
   調理従事者の検便検査の結果は総数382名のうち9名がO−157陽性であっ
  た。

7 関連事項
(1)水道、受水槽関係
  ア 堺市は大阪府営水道から30万トン/日の供給を受けており、枚方市の村野浄
   水場から市外の美陵(みささぎ)ポンプ場を経由して泉北浄水場(80%)、江
   原配水場及び浅香山浄水場(20%)を経由して給水されている。
  イ 水道工事については7月初旬に大規模な断水を伴うものはなかった。
  ウ 受水槽の設置校72校すべて、水道水中にO−157は検出されなかった。
    また、直接給水20校のうち検査を実施した7校については、蛇口における残
   留塩素濃度は基準値以上であった。
(2)気象調査
   7月1日から10日までの大阪堺地区の気象は最高気温30.8℃(7月3日)
  平均最高気温27.6℃、最低気温18.3℃(7月7日)、平均最低気温
  20.6℃であり、雨量は7日に32ミリメートル及び8日に31ミリメートルで
  あった。
NO2に続く
    問い合わせ先 厚生省生活衛生局食品保健課
     担 当 南(内2445)、道野(内2447)
          電 話 (代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)3501-4867


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